ＨＰリース被害相次ぐ　個人事業者狙い　一部は訴訟に発展

個人事業主が「ホームページ（ＨＰ）を作れば問い合わせが増え、売り上げが上がる」と勧誘され、ＨＰ制作とコンピューターソフトを抱き合わせて数百万円の高額なリース契約を結ばされる被害が増えている。実際はＨＰが作られなかったり、作られても集客効果がほとんどなかったりするケースが多いという。リース被害の救済に取り組む大阪の弁護団には「詐欺的商法だ」としてすでに７０件以上の相談が寄せられ、一部は訴訟にも発展している。 　弁護団によると、こうした商法は数年前から全国的に増加。ＨＰ制作はリース契約の対象にならないため、ソフトを抱き合わせてリース物件にしているのが特徴。ソフトの大半は数万円程度の価値しかないにもかかわらず、契約者の無知につけ込み、契約総額は１００〜３００万円に設定されているという。

2009年9月24日産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090924/trl0909240125000-n1.htm
（赤字強調は筆者による）